IT導入とDXは、優劣を比べるものではない
IT導入とDXは、どちらが優れているかを比べるものではありません。目的と対象範囲が異なる取り組みです。
IT導入は、業務を支える道具や仕組みを導入・利用・改善する活動です。DXは、会社が目指す姿に向けて、データやデジタル技術を活用しながら、事業、業務、組織などを変えていく取り組みです。
会社によって必要な取り組みは異なります。最初からDXという言葉を目標にするのではなく、会社や事業をどのような状態にしたいのかを確認することが出発点です。
IT導入とは
IT導入は、現在の業務を支えるために、システム、クラウドサービス、端末、ネットワークなどを導入・整備する取り組みです。
例えば、次のようなものがあります。
- 会計ソフトを導入する
- 顧客情報を一か所で管理する
- 紙の申請をオンラインフォームへ変える
- 社内でファイルを共有できる環境を整える
- 在庫や受発注を管理する仕組みを導入する
ITを導入することで、入力や集計にかかる時間を減らす、情報を探しやすくする、ミスを減らすといった改善が期待できます。
ただし、製品を入れただけで効果が出るとは限りません。誰が入力するのか、どの情報を正本とするのか、どの場面で確認するのかなど、業務と運用を合わせて決める必要があります。
DXとは
DXは、デジタル技術を導入することそのものではありません。
会社が目指す姿に向けて、データやデジタル技術を活用しながら、事業、業務、組織などを変えていく取り組みです。
- 顧客へ提供する価値(品質、納期、安定供給、サービス品質を含む)
- 事業や商品・サービスの進め方
- 日々の業務と情報の流れ
- 役割や組織の動き方
- データの活用方法
例えば、注文をオンラインで受け付けるだけでなく、注文情報を在庫、提供、配送、顧客対応までつなげ、関係者が同じ状況を確認できるようにすれば、仕事の進め方そのものが変わります。
すべての会社が大規模な変革を行う必要はありません。現在の業務を整理し、小さな変更を積み重ねることが適切な場合もあります。
違いを比較する
| 比較する点 | IT導入 | DX |
|---|---|---|
| 主な目的 | 業務を支える道具や仕組みを整える | 会社や事業に必要な変化を実現する |
| 主な対象 | 特定の業務、部署、作業 | 事業、業務、組織、顧客への価値 |
| 出発点 | 解決したい業務上の課題 | 会社が目指す姿、必要な変化 |
| 成果の見方 | 時間削減、ミス削減、情報共有など | 顧客への価値、事業や業務の変化、継続性など |
| ITの位置づけ | 導入対象となる道具・仕組み | 変化を実現する手段の一つ |
同じシステムでも、目的によって意味が変わる
会計システムを例に考えます。同じシステムでも、何を目指し、何のために使うかによって取り組みの意味が変わります。
会計システム
- 紙の伝票をシステム入力へ変える
- 取り組みの位置づけ:IT導入・デジタル化
- 入力や集計の手間、二重入力を減らす
- 取り組みの位置づけ:IT活用・業務改善
- 月次の数字を早く確認し、経営管理に使う
- 取り組みの位置づけ:IT経営につながる活用
- 商品別・顧客別・部門別の利益を把握し、経営管理に使う
- 取り組みの位置づけ:データ活用・経営管理
- 利益構造を踏まえて、商品構成、販売方法、事業の進め方そのものを変える
- 取り組みの位置づけ:DXにつながる活用
同じ会計システムでも、導入しただけでDXになるわけではありません。何を目指して、得られたデータをどう使い、何を変えるのかによって取り組みの意味が変わります。
これらは順番に卒業していく段階ではありません。同じ会社でも、目的に応じて複数の使い方が重なることがあります。
システムの種類でIT導入・IT経営・DXが決まるのではありません。何を目指し、そのシステムを何のために使うかで意味が変わります。
CRM、勤怠、在庫管理なども同じです。導入すること自体ではなく、業務や経営、必要に応じて顧客への価値をどう変えたいのかを先に確認します。
勤怠システム
- 紙のタイムカードを勤怠システムへ変える
- 取り組みの位置づけ:IT導入・デジタル化
- 勤務データを使って、人員配置や働き方、業務の組み方を見直す
- 取り組みの位置づけ:DXにつながる活用
在庫管理システム
- 在庫数をシステムで管理する
- 取り組みの位置づけ:IT導入・デジタル化
- 販売・仕入・在庫のデータを使って、発注方法、商品構成、販売方法などを見直す
- 取り組みの位置づけ:DXにつながる活用
どちらから始めるべきか
「まずIT導入、その後にDX」と、すべての会社が同じ順番で進む必要はありません。
次の点を確認してください。
- 会社や事業をどのような状態にしたいか
- 現在、どの業務や場面で問題が起きているか
- 業務や役割の見直しだけで改善できないか
- ITを使うことで何が変わるのか
- 導入後に誰が運用し、どのように効果を確認するか
現在の業務を安定させるために、まずIT環境を整える会社もあります。顧客への提供方法や事業のあり方を見直す中で、必要なITを選ぶ会社もあります。
大切なのは、言葉の段階を進むことではなく、自社に必要な変化を見極めることです。
経済産業省のデジタルガバナンス・コードも、単なるシステム導入ではなく、経営ビジョン、企業価値、データ、人材、セキュリティなどを含む経営上の取り組みとしてDXを扱っています。
自社の場合を整理したい方へ
ITやDXの取り組み方は、会社の目的や現在の業務によって異なります。何から考えるべきか整理したい場合は、IT方向性ミーティングで現在の状況と次に考える順番を確認します。